平成30年7月豪雨で被災された皆様へ(その2)


平成30年7月豪雨で犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表します。また、被災されて避難所等への避難を余儀なくされた皆様にお見舞い申し上げます。

豪雨災害から2週間が経過しましたが、住処の被災により長期にわたり避難生活を余儀なくされている皆様に、危機管理の観点からの注意事項の続編を以下に記します。参考にしていただければ幸いです。

ステップ6 長期化する避難所生活への対応

被災した住居の片付けをしながらの避難所生活を送られている方もまだたくさんいらっしゃることと思います。避難生活が長期化するとともに、疲労やストレスも蓄積し、今後の生活再建に向けてご心配も募ってこられていると思います。不十分な食生活や生活環境の悪化による寝不足なども重なり、健康被害に注意することが必要になります。まずは自分と家族を守ることを一番に考えてください。

  • ●避難所での生活は不自由ですが譲り合いの気持ちが大切です
  • ●段ボールによる簡易間仕切りや簡易ベッドなど、生活環境の改善に努めましょう
  • ●避難生活が長期化した際には、「避難所運営委員会」を設置するなど避難所利用者による自主的な運営が必要となってきます。すべてを行政頼りにせずなるべく自分たちのことは自分たちで行うことも大切です
  • ●衛生状態には充分気をつけましょう。特に感染症の予防が大切ですが、口腔ケアを見落としがちです
  • ●体調が悪くなった場合は、遠慮せずに医療窓口に相談しましょう
  • ●少し落ち着いた段階では、疲労や喪失感、今後の生活不安からPTSD(心的外傷後ストレス症候群、精神的後遺症)に陥ることがあります。必要なら早めにメンタルケアのボランティアに相談しましょう
  • ●ストレスのサインが現れていないか観察し早めに専門機関に相談しましょう
  • ●夏休みになりました。子供たちの生活にも配慮しましょう。ボランティアの学習指導やスポーツなど支援もあるでしょうから、積極的に利用してください
  • ●ペットの避難所生活も長くなっていることでしょう。周囲の人に迷惑を掛けないようにすることはもちろんですが、ペットの運動不足による健康やストレス予防にも注意しましょう。避難所によっては、ペットと生活できるスペースが設けられているところもありますから、利用すると良いでしょう
  • ●自宅の片付けなど大変な作業が続いていることと思います。多くのボランティアの方々が協力してくれると思います。遠慮せずにボランティアセンターに申し出てください
※ なお、水分を十分に摂る、無理をせずに休憩を取るなど、熱中症などの暑さ対策は充分行ってください!
また、高齢者の方など、避難所生活が長引くとエコノミック症候群の発症も心配ですので、適度に運動することも大切です。

ステップ7 生活の再建に向けて

家の状況を確認して、今後の生活再建計画を作成しましょう。住処を確保するにはいくつかの方法が考えられます。

◎まずは、罹災証明の申請

・各種の支援制度を利用する場合には罹災証明書が必要になりますので、早めに手続きをしてください。家屋等の被災状況を調査・証明してもらわなければなりません。写真を撮っておくことが大切です。特にどこまで浸水したかが分かる写真が重要です。片付けが進み乾燥が進むと分かりにくくなりますので、早めに写真を撮っておきましょう。

◎自宅を修理して住み続ける、あるいは元の場所に新たに家を再建する

  • ・再び災害に遭わないように、配慮することが大切です。建設会社とよく相談してください。
  • ・必要な修理の程度にもよりますが、いずれの場合も当座の住処を確保する必要があります。行政の用意する見なし仮設住宅や仮設住居に入居するのも1つの方法です。早めに行政の担当者に相談してください。ただし、原則として仮設住宅の利用は2年間に限られます。

◎新たな場所に移転する

  • ・移転にあたっては各種の手続きが必要です。行政の担当者とよく相談してください。特に子供の転校が必要になる場合がありますので、転校先の学校や通学経路を調査することも必要です。
  • ・高齢者や要介護者、要支援者の場合には、なかなか新たな地域のコミュニティーに親しめない場合も多いと聞きます。移転先の状況の把握が必要です。

◎支援制度の活用

  • ・被災した場合には、「被災者災害支援法による支援金」をはじめとして種々の財政支援を受けることができます。生活再建支援制度が適用される場合は、支援金などの手続きをおこないます。内閣府では2015年に「被災者支援に関する各種制度の概要」をまとめていますので参考にしてください。
     
    http://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf
     
  • ・家屋や自動車が被災した場合には、加入している保険が適用される場合がありますので、保険会社に連絡してください。
  • ・農林水産業者や中小企業経営者に対する事業再建支援制度もあります。
  • ・いずれの場合も、自治体の窓口で相談してください。

被災者の皆様が、一日も早く従前の生活に戻ることができますよう、心からお祈り申し上げます。

ステップ1~5

被災後初期段階での注意事項についてはこちらをご覧ください。