窒素酸化物や炭化水素の排出量で区分け（１９９８年夏）

　従来環境庁は「低公害車」の対象を４車種に限定していた。環境庁ホームページのインデックスで環境情報検索を利用 して確認できる。「低公害車」とは、従来のガソリン車やディーゼル車に比べて、排出ガス中の汚染物質の量や騒音が大幅に少ないソーラーカー、電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ディーゼル・電気ハイブリッド自動車などをいう。

１９９８年６月、環境庁の「低公害車等排出ガス技術指針策定調査検討会」は「低公害車」の対象を４車種 ― １.電気自動車、２.天然ガス自動車、３.メタノール車、４.ガソリンと電気を組み合わせたハイブリッド車 ― から全車種へと拡大適用する技術指針をまとめた。

新しい技術指針は排出ガスのクリーン度に応じて、低公害車を全車種３段階に区分するものである。

ランク分けの基準には、2000年度から強化される予定となっているガソリン車からの窒素酸化物や炭化水素の排出規制値を参照。つまり排ガス規制値の何％以下であるかによって、次の表のように定められる。

　　　　

�@超低排出ガスレベル		�A低排出ガスレベル		�B移行期排出ガスレベル
排出量が規制値の25％以下		同50％以下		同75％以下

この新指針に応じて、関係各省庁は低公害車の普及促進をはかるべく、税制面での優遇や事業所での導入義務づけなどの制度化を検討する。

また、環境庁は消費者が車を購入する際の目安になるようカタログなどに表示することも求めている(1998年6月26日〜27日の各報道による)。

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の成立（１９９８年度末）

資源エネルギー庁のホームページから省エネルギー対策をのぞいてみると、1998年度中に国会両院で可決成立し官報に公示された『エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案』が説明されている。自動車の燃費改善などをトップランナー方式で押し進める、としているが、これはどういう方式なのか。

なお、省エネルギー法改正に伴って日本政府は、1999年4月に、自動車の燃費を1995年度を基準にして22.8％向上するよう義務づけた。