◆ ◆ ◆

（続々）２１世紀によせて

◆ ◆ ◆

B.　安価な資源???

　テレビやラジオなどマス=メディアでも、エネルギーや環境の問題について報じない日は珍しいと言ってもいいほどだ。ある日のテレビ番組(金曜フォーラム=July18,1997：NHK)では、『フォーラム・エネルギーを考える』というテーマでパネラーたちが日常の具体的な取り組みについて討論していた。1997年という年は温暖化防止京都会議の開催国ということも影響して、エネルギーと環境の問題に関連した話題が豊富だった。せっかくの機会なのに、かつてのサンシャイン計画や大平内閣の頃のように次第に忘れ去られていくようでは困る。

　オプティック（岡山県中小企業研修情報センター）が開設している エネルギー・環境情報リンク集のホームページ を開いて見ると、そこには、省エネルギー・リサイクル・特定物質規制の3分野に整理された情報検索システムが備えてあり、企業にとっても地球の温暖化や省資源、廃棄物リサイクルへの取り組みは大きな今日的課題であることがよくわかる。

　ヨーロッパの一部で実施されている環境税制のひとつに、炭素税というものがある。炭素税制というのは二酸化炭素を排出する商品を消費する者、したがってまたその商品を製造・販売する者に対して排出量に応じた税金を課す環境税の制度だ。

　環境庁の研究会は1997年夏、石油などの化石燃料に課税して、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を押さえようする環境税の構想を報告した。これに対して、石油会社などから反対の声が上がった。反対の理由は、課税をしない国に生産拠点が移っていくだけで地球環境のためにならないというものだった。しかしマスコミ報道によれば、企業のおよそ60％が炭素税など何らかの方法で地球温暖化に歯止めをかける必要を感じているという（意識調査：1997年夏）。

　そして広く社会的に、太陽光や風力エネルギーの利用に代表されるような太陽エネルギーの利用、そのほか地熱エネルギーも含めた広い意味での自然エネルギーの利用など、多様なエネルギー資源の可能性が追求されつつある。個人の家を建てるような場合にも、エネルギー源としてできるだけ太陽と風と水まわりに気を配ろうとする傾向が広がりをみせている。風力発電を例にとると、日本には1997年現在で約20箇所、50機程度の風力発電機が設置され稼動しているが、この分野での先進国アメリカやデンマークなどと比較すると何百分の一かのささいな数に過ぎない。日本政府はこれを当面2倍に増やすよう施策を講じることにしている。

Home